憲法判例【図解あり】三菱樹脂事件をわかりやすく解説(私人間効力)
本記事では、「三菱樹脂事件」の概要と、憲法の人権規定（思想良心の自由）の私人間効力が注目された最高裁の判決（最大判昭和48年12月12日）について簡単に解説します。直接適用説を否定し、間接適用説を一部採用した大変有名な判例です。
私人間効力
憲法判例
憲法「基本権保護義務論」とは何か？わかりやすく解説
本記事では、私人間効力の学説のうち、ドイツにおける「基本権保護義務論（国家保護義務論）」について簡単に説明します。また、立法府の保護措置で足りない場合の裁判所の義務や過少保護・過剰介入の禁止についても解説します。
憲法直接適用可能な条文は？私人間効力が想定されている憲法の条文
憲法に「私人間効力」があるか否かについては、判例や多くの学説が形成されてきました。しかし、その議論にかかわらず、憲法上には、初めから私人間にも「直接適用」されることが想定された条文が存在します。本記事ではここに焦点を当て、簡単に解説します。
憲法国家行為の理論（ステイトアクション）とは？わかりやすく解説
本記事では、「国家行為の理論・ステイトアクションの理論」とは何かについて解説します。憲法の人権規定の「私人間効力」については日本でも議論になりますが、ここではアメリカで用いられる学説にフォーカスします。では、どのような理論なのか、図解しながら簡単に説明します。
憲法なぜ、憲法の人権規定の「私人間効力」が問題となるのか？
憲法の人権規定に「私人間効力」があるか否かという点で、学説は対立しています。しかし、そもそも、なぜそのような議論が登場することとなったのでしょうか。その背景には、「国家からの自由」を認めた近代立憲主義憲法と、19世紀以降の社会的状況が関係しています。本記事では、なぜ私人間効力が問題となるのかについて解説します。
憲法憲法の人権規定の「私人間効力」とは？判例・学説の立場は？わかりやすく解説
日本国憲法には人権規定が存在します。では、この人権規定を「国家」対「私人」だけではなく、「私人間」にも適用できるのでしょうか？本記事では、判例（三菱樹脂事件・日産自動車事件）と学説（無効力説・直接適用説・間接適用説・新無効力説・裁判所適用説）の立場を解説します。