外国人にも憲法上の人権は保障される?わかりやすく解説

憲法
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日本国憲法によって認められる人権について、日本人に保障されることは言うまでもありません。

では、憲法上の人権は、外国人にも保障されるのでしょうか。

本記事では、学説や判例の立場とともに検討していきます。

外国人にも憲法上の人権は保障されるか?

結論:「保障される」と考えるのが通説。(肯定説

外国人にも憲法上の人権は保障されるとするのが通説です。

根拠

  1. 「人権」には、自然権思想を前提とした「前国家的権利性」があること。
  2. 日本国憲法前文第3段・第98条後段による「国際協調主義」。

まず第一に、「人権」には、自然権思想を前提とした「前国家的権利性」があることが挙げられます。

そもそも、日本国憲法は、自然権思想をもとにつくられており、その起草時意思にのっとれば、外国人にも憲法上の人権が保障されると考えるほうが無難でしょう。

「自然権思想とは何か」については別記事で解説しています。)

日本国憲法が、近代立憲主義以降の憲法の構成である以上、外国人にのみ人権を保障しないとすれば、不自然であるといえます。

また、第二に、日本国憲法前文第3段・第98条後段による「国際協調主義」が根拠となります。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国憲法前文第3段

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

日本国憲法第98条後段

これらが根拠となり、外国人にも憲法上の人権は保障されると考えるのが多数説となっています。

しかし、外国人にも憲法上の人権が保障されるといっても、いかなる人権が保障されるのかという問題が残ります。

そこで、次に、外国人に保障される人権とは何なのかについて検討していきます。

なお、「外国人には憲法上の人権は保障されない」とする少数説(否定説)も存在します。この説では、日本国憲法第3章のタイトルが「国民の権利」であることを挙げることや外国人の人権を保障するか否かは、あくまで立法政策上の問題であり、法律で対処すればよいとの考え方を根拠とします。

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外国人に人権が保障されるとしても、どんな人権が保障されるのか?

「人権の性質を検討し、できるだけ外国人にも及ぼすべきである」と考えるのが多数説。(性質説

前述のように、基本的人権には、自然権思想を前提とした「前国家的権利性」があります。

そうであるならば、人権はできる限り広く認めるべきであるといえるでしょう(性質説)。

外国人による、日本における政治活動の自由と在留許可をめぐって争われた「マクリーン事件」において、最高裁は性質説を採用する立場を明確にします。

「マクリーン事件」(最大判昭和53・10・4)
「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶべきものと解すべきであり、政治活動の自由についても我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみてこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解する」

つまり、最高裁は、日本の政治的意思決定・行使に影響を与えない限りで、外国人にも政治活動の自由が認められるとする見解をとったのです。

なお、外国人にいかなる人権が適用されるかについて、条文上の文言を見て判断しようとする少数説(文言説)も存在します。これは、条文に「何人も」と記されていた場合には外国人にも保障し、「国民は」と記されていた場合には保障しないとする説です。
しかし、この説では、憲法第22条第2項の「国籍離脱の自由」について説明がつきません。本条文は「何人も」との記載ですが、外国人に国籍離脱の自由が適用されることは理論的におかしいからです。
また、「何人も」とも「国民は」とも触れらていない条文について、どのように扱うのかはこの説では触れられていません。

近年話題となる、「外国人参政権」が憲法上認められるのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています

まとめ

外国人にも憲法上の人権は保障される

外国人に保障される人権は、その人権の性質を検討したうえで、できる限り外国人にも及ぼすと考える。(マクリーン事件最大判

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